石川県交通安全協会は、交通事故のない安全で住みよい交通社会の実現を目指しております。

運転免許の制度が変わります

●平成29年3月12日施行

悪質・危険な自転車運転者に対して講習の受講が義務づけられます

●平成27年6月1日施行
 信号無視などの危険行為をして3年以内に2回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令による講習を受けなければいけません。

講習の対象となる危険行為とは

  • 信号無視
  • 通行区分違反
  • 遮断踏切立ち入り
  • 制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  • 酒酔い運転
  • 安全運転義務違反 など
  • 講習制度のながれ


    危険行為を反復(3年以内に2回以上)→受講命令→講習の受講

       >>受講命令違反:5万円以下の罰金

環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備

●平成26年9月1日施行

環状交差点を通行するとき

 あらかじめできる限り道路の左端に寄り、徐行して進入してください。環状交差点内は、右回り(時計回り)に通行し、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければなりません。

車両の優先関係

 環状交差点においては、環状交差点内を通行している車両等が優先ですので、交差点内を通行する車両等の進行を妨げてはいけません。

歩行者に注意!

 環状交差点に入ろうとするときや、環状交差点内を通行するときは、その環状交差点または直近で道路を横断する歩行者などに特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなりません。

環状交差点を出るとき

 出ようとする地点の直前の出口の側方を通過したとき(環状交差点に入った直後の出口を出る場合には、その環状交差点に入ったとき)に、左側の方向指示器を操作し、交差点を出るまで合図を継続しなければなりません。

 ※「環状交差点」とは、車両の通行する部分が環状の交差点であって、道路標識により車両がその部
  分を右回り(時計回り)に通行することが指定されているものをいう。

一定の病気等に係る運転者対策

●平成26年6月1日施行

病気の症状に関する質問及び虚偽回答に対する懲罰の整備

 免許の取得・免許証の更新をしようとする者に、一定の病気等に該当するかどうかを判断するための質問票の交付。(回答の提出)
 既に免許を受けている者に対しても調査が必要なときも同様。
   >>罰則:(質問票への虚偽の記載、報告)1年以下の懲役または30万円以下の罰金

医師による届出制度

 医師は診察した者が、一定の病気等に該当すると認め、その者が免許を受けていると知った場合、公安委員会へ届出が可能。(守秘義務に関する法律の規定は免除)

免許の効力停止

 一定の病気等に該当すると疑われる者の免許を3ケ月を超えない範囲で免許の効力停止が可能。

免許の再取得時の試験の一部免除

 一定の病気等に該当することを理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く)を免除。

 ※「一定の病気」とは、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気で政令で定めるもの
  をいう。

悪質・危険運転者対策

●平成25年12月1日施行

無免許運転、その下命・容認及び免許証の不正取得の罰則の引上げ

   >>罰則:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

 ※「下命・容認」とは、自動車の使用者等が、その者の業務に関し、自動車の運転者に対して
  違法行為をすることを命じたり、運転者が違法行為をすることを認めること。


無免許運転幇助行為の禁止及び罰則規定の整備

自動車等を提供した場合 同乗した場合
 無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた運転者が無免許運転をした場合  自動車等の運転者が免許を受けていないことを知りながら、その運転者に対し自動車等を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗した場合
3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金

自転車利用者対策

●平成25年12月1日施行

自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

 自転車等軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ります。この場合、歩行者の通行を妨げないように進行しなければなりません。

自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等に関する規定の整備

 内閣府令で定める基準に適合したブレーキを備えない自転車が運転されている場合、警察官はその自転車のブレーキを検査したり、ブレーキの整備や運転継続の禁止を命令することができます。
   >>罰則:命令に違反した場合、5万円以下の罰金

石川県道路交通法施行細則の一部改正

●平成24年4月1日施行

自転車運転時の携帯電話等の使用禁止

 携帯電話装置等を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置を注視しながら自転車を運転しないこと。
   >>罰則:5万円以下の罰金

イヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽等を聴きながらの車両等の運転禁止

 カーラジオ等を聴き、又はイヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽等を聴き、安全な運転に必要な音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。
   >>罰則:5万円以下の罰金

新・高齢運転者標識の導入

●平成23年2月1日施行
 高齢運転者標識(高齢者マーク)が新しくなりました。70歳以上の運転者は、普通自動車の前面及び後面に表示するように努めて下さい。(罰則はありません)
 ※従来の高齢運転者標識も当分の間使用できます。

高齢運転者等専用駐車区間制度の導入

●平成22年4月19日施行
 高齢者等(障害者・妊婦も含む)が多く利用する官公庁・福祉施設等の周辺の道路上には、都道府県公安委員会が高齢運転者等専用駐車区間を設置できるようになりました。この区間では、高齢者等が運転し、かつ都道府県公安委員会が交付する標章を掲示した普通自動車だけが駐車できます。

車間距離保持義務違反の罰則強化

●平成21年10月1日施行
 高速自動車国道や自動車専用道路での車間距離保持義務違反の罰則が強化されました。
 改正前
 車間距離保持義務違反 5万円以下の罰金
 改正後
 高速自動車国道または自動車専用道路では、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金

飲酒運転等に対する行政処分の強化

●平成21年6月1日施行
 酒酔い運転、救護義務違反などで免許の拒否・取消しを受けた場合に免許を受けることができなくなる期間が最長10年まで引き上げられました。また、酒気帯び運転等の基礎点数が引き上げられました。

 酒酔い運転
   >>違反点:35点で免許取り消し(※欠格期間3年)

 酒気帯び運転
 仝撞1リットル中アルコール濃度0.25mg以上
   >>違反点:25点で免許取り消し(※欠格期間2年)
 呼気1リットル中アルコール濃度0.15〜0.25mg未満
   >>違反点:13点で免許停止90日

(※欠格期間とは、運転免許を取り消され取得できない期間)

講習予備検査の導入

●平成21年6月1日施行
 75歳以上の方は、高齢者講習の前に、記憶力や判断力を検査する講習予備検査(認知機能検査)を受けることになりました。

 検査の結果、記憶力・判断力が低くなっていると判定された場合でも免許証の更新はできますが、信号無視・一時不停止・踏切不停止などの特定の交通違反を更新前(更新期間満了日の1年前の日から更新申請日の前日まで)にした場合や更新後にした場合は、専門医の診断を受けるか主治医の診断書を提出する必要があります。認知症と診断された場合には免許が取り消されます。

自転車利用者対策

●平成20年6月1日施行

普通自転車の歩道通行可能要件の明確化

 普通自転車は、一定の要件(下記)を満たす場合に歩道の通行が可能となりました。
   ●道路標識等で指定された場合
   ●運転者が幼児・児童(13歳未満)の場合
   ●運転者が70歳以上の高齢者の場合
   ●運転者が身体の不自由な人の場合
   ●車道または交通の状況からみてやむを得ない場合

乗車用ヘルメットの着用努力義務の導入

 幼児・児童(13歳未満)を保護する責任のある者は、児童や幼児を自転車に乗車させる時は、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。

後部座席シートベルトの着用義務化

●平成20年6月1日施行
 運転者は助手席だけではなく、全ての座席の者がシートベルトを着用していなければ運転してはいけません。
   >>違反点:1点

聴覚障害者標識の表示義務化

●平成20年6月1日施行
 聴覚障害の人は、ワイドミラーを使用することを条件とし、普通自動車免許を取得できるようになりました。運転する場合は、聴覚障害者標識を表示しなければなりません。

 聴覚障害者標識を表示した自動車に対する「幅寄せ」「割込み」などは禁止されます。
   >>罰則:5万円以下の罰金
   >>反則金:6,000円(普通自動車の場合)
   >>違反点:1点

悪質・危険違反の罰則強化と周辺者の罰則整備

●平成19年9月19日施行
 飲酒運転をはじめとする悪質・危険な運転を根絶するため、運転者に対する罰則が強化され、また運転者の周辺者に対する罰則も整備されました。
 

飲酒運転等に対する罰則を引き上げ

酒酔い運転 酒気帯び運転 飲酒検知
(呼気検査)拒否
5年以下の懲役
または
100万円以下の罰金
3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
3ヵ月以下の懲役
または
50万円以下の罰金
 ※酒酔い運転とは、飲酒により正常な運転ができないおそれがある状態での運転。
 ※酒気帯び運転とは、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/ℓ以上ある場合での運転。


飲酒運転幇助に対する罰則を整備

  運転者本人が
酒酔い運転の場合
運転者本人が
酒気帯び運転の場合
酒気を帯びていて飲酒運転を行うおそれがある者に対し車両を提供する 5年以下の懲役
または
100万円以下の罰金
3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
飲酒運転を行うおそれがある者に対し酒類を提供する 3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金
車両の運転者が酒に酔った状態にあることを知りながら自己の運送の要求・依頼をしてその車両に同乗する 3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金
車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら自己の運送の要求・依頼をしてその車両に同乗する 2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金
2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金
 ※教唆犯の場合の罰則は、運転者本人と同じです。

救護義務違反に対する罰則を引き上げ

 いわゆる「ひき逃げ」事故のうち、被害者の死傷がその運転に起因するものである場合の罰則が引き上げられました。
   >>罰則:10年以下の懲役または100万円以下の罰金

危険防止措置として免許証掲示義務を見直し

 違反行為を行ったり、交通事故を起こした運転者は、警察官がその運転者に運転を継続させられるかどうか確認するために運転免許証の掲示を求めた時は、掲示しなければなりません。
   >>罰則:5万円以下の罰金

中型自動車・中型免許の新設

●平成19年6月2日施行
 貨物自動車の事故防止を図るため、中型免許制度が設けられました。
  普通自動車 中型自動車 大型自動車
受験資格 18歳以上 20歳以上
経験2年以上
21歳以上
経験3年以上
車両総重量 5t未満 5t以上
11t未満
11t以上
最大積載量 3t未満 3t以上
6.5t未満
6.5t以上
乗車定員 10人以下 11人以上
29人以下
30人以上

 施行前から普通免許を持っている方
 運転免許証の条件欄に「中型車は中型車(8t)に限る」と表記されます。今までどおり、乗車定員が10人以下の自動車や中型自動車でも車両総重量8t未満、最大積載量5t未満であれば運転できます。